執筆者: 広川 智理 ｜ 発行号: 2007年12月号

2007年3月に電子情報技術産業協会（JEITA）から情報システム政府調達に関する提言が行われ、そのなかでベンダーとの契約形態に関する問題が提起されている。現状の人月積算方式では、技術レベルが低く、時間がかかるほどコストが増加することになる。本稿では、上記の提言で紹介されている米国連邦政府での契約形態の日本企業での導入可能性について論じる。

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