執筆者: 冨永 裕子 ｜ 発行号: 2008年08月号

会計コンバージェンスに向けたリース会計基準の変更により、2008年4月1日以降のリース資産は貸借対照表の記載が必須となった。サーバやストレージなど高額なハードウェアの取引に関して、ユーザー企業では会計処理の負担が増大することが必至となる。本稿では、新基準がユーザー企業の経理および調達業務に及ぼす影響を考察する。

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