執筆者: 広川 智理 ｜ 発行号: 2009年03月号

2009年4月1日以後開始する事業年度より、受注制作のソフトウェアに工事進行基準が適用される。これは直接的にはSIベンダー側の会計処理の問題であることから、「対岸の火事」として眺めているユーザー企業が多いのではなかろうか。しかし、工事進行基準の適用によるユーザー企業への影響は少なくない。本稿では、ユーザー企業が備えるべき事項について述べる。

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