執筆者: 甲元 宏明 ｜ 発行号: 2011年01月号

自社データをパブリック・クラウドに保管することを嫌うユーザー企業が存在する一方、気にしない企業も存在する。しかし両者とも、明確な根拠をもって判断していないことも多い。米国、EU、中国などでは国家機密や個人情報保護のための法規制が存在し、パブリック・クラウド利用上の制約になることがある。ユーザー企業は、これらの法規制の内容を熟知したうえでパブリック・クラウドの検討を行うべきである。

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