執筆者: 舘野 真人 ｜ 発行号: 2012年03月号

スマートフォン、タブレットの導入を検討する企業が増加するなかで、従業員が個人で所有する端末の取り扱いが課題となっている。個人所有の端末を安全に業務に取り込むことができれば、企業にとってはコストを抑えつつ従業員の満足度や生産性を高めることが可能になると期待されている。IT部門には、そうした個人所有端末の業務利用も想定した現実的なガイドラインを整備することが求められる。

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