執筆者: 舘野 真人 ｜ 発行号: 2012年05月号

スマートフォン、タブレットの普及により、従業員が個人で所有する端末を業務に利用すること（Bring Your Own Device：BYOD）を検討する企業が出始めている。では、企業がこのBYODを受け入れるとした場合、運用面でどのような注意が必要なのであろうか。本稿では、BYODの本来の意義を再確認しつつ、その運用を適正に行うためのポリシー策定のあり方について考察する。

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