執筆者: 大杉 豊 ｜ 発行号: 2015年07月号

2015年10月より個人番号（マイナンバー）が交付され、2016年1月より法令適応が開始される。マイナンバー法では、個人番号の取り扱いに関する罰則が重く、個人番号の流出は企業に多大な損害を及ぼすため、日本国内の全ての企業において法令の正しい解釈と早急な対応が求められる。本稿ではマイナンバー対応に向けてIT部門が主導して取り組むべき内容と体制構築について述べる。

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