執筆者: 内山 悟志 ｜ 発行号: 2016年01月号

企業におけるITの利活用や運営状況を、株主や投資家といった社外のステークホルダーに対して積極的に情報発信するIT-IRの普及活動が推し進められている。本稿では経済産業省が公表した「攻めのIT-IRガイドライン」を紹介し、企業に求められる対応について述べる。

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