執筆者: 大杉 豊 ｜ 発行号: 2017年05月号

2015年、2016年に施行された電子帳簿保存法の改正によりスキャナ保存の要件が緩和された。企業は改正法のメリットを積極的に活用すべきだが、同時にセキュリティ対策も考慮する必要がある。そこで、本稿では企業におけるe-文書法対象の情報管理方法について考察する。

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