執筆者: 中田 陽子 ｜ 発行号: 2018年08月号

国内企業におけるIT投資は活発な状況であり、システム開発案件を中心にSE単価の上昇傾向が続いている。このような状況下において、IT部門はSE単価の自社の標準価格を設定し、ベンダーとの交渉にあたるべきである。その際は調査会社や日本銀行などが発表している外部資料を活用することを推奨する。

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