執筆者: 金谷 敏尊 ｜ 発行号: 2018年11月号

今日のデジタルイノベーション案件の推進においては、ITベンダーとの共創や協業の枠組みを備えることが不可欠である。ただし、従来のエンタープライズITに関わる案件と同様の業務委託契約では成果を期待することは難しい。より柔軟かつ低リスクの契約スキームを求めるべきである。

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