執筆者: 浅利 浩一 ｜ 発行号: 2019年04月号

CPQ（Configure Price Quote）と呼ばれるツールを活用して、営業の見積り・請求業務の自動化や効率化に着目する企業が増えてきている。営業スキルを向上したり提案力を強化する狙いでこうしたツールが検討される一方で、その取り組みが下流の狭い範囲に絞られることで本来の目的を見失うだけでなく、システムの導入そのものが失敗に終わるケースも珍しくない。CPQの導入を検討する企業は、ビジネスのライフサイクルを上流から見据えつつ、システムの導入範囲や方式を見極めていくべきである。

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