執筆者: 中村 孝 ｜ 発行号: 2019年10月号

2020年4月1日に新しい民法（債権法改正）が施行される。改正の目的は、社会や経済の変化に対応することなどであるが、IT部門がベンダーに要求できる権利を見直すべき契機となる。本稿では、民法改正の背景を概観し、IT部門としてどのように成果完成型の準委任契約を活用すべきかを考察する。

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