執筆者: 浅利 浩一 ｜ 発行号: 2021年03月号

労働および社会保険に関する行政手続きの電子申請が義務化されるに伴い、労務管理ベンダー／製品が注目されている。紙や押印のアナログ業務による労務管理が急速にデジタル化していく流れのなかで、企業は自社の労務管理業務のシステム化やベンダー／製品をどう活用していくかの方針を明確化していくべきである。

ダウンロード