執筆者: 中村 悠 ｜ 発行号: 2024年08月号

2020年11月に内閣府・内閣官房がPPAPの廃止を発表し、これに追随して国内企業においてPPAPの利用を再検討する企業が増えた。この時期からITRでもPPAPについての問い合わせが増え、この傾向は2023年前半まで続いた。一方で、2024年1月に実施した調査によると、依然としてPPAPを利用している企業は50％を超えていることが確認された。本稿は、前編と後編の2回に分け、前編では国内企業におけるPPAP利用の現状を再確認し、次回の後編ではPPAPの代替となる施策への取り組みについて言及する。

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