執筆者: 中村 孝 ｜ 発行号: 2019-10

企業ITの仕組みが大きく変わりつつあるなか、ユーザー企業とベンダーとの間の契約内容も再考の時期を迎えている。経済産業省のモデル取引・契約書も公表から10年以上が経過し、近々に更新が見込まれているほか、民法改正もテクノロジ転換による要請を受けている。本セッションでは、これからの委託先との関係構築のあるべき姿を考察する。

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